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介護事業の開業資金確保の必要性

訪問介護・訪問看護の収支構造と開業資金確保の必要性

訪問介護・訪問看護ステーション等を開業する前であると開業資金の確保の必要性が実際に経営にかかわっていないと分かりにくいと思います。
そこで、開業資金を創業融資等を活用し多めに手許に確保しておく必要性につき、介護業界の特性を踏まえてその理由をご紹介します。

理由①介護報酬の入金は2か月遅れになります

介護事業は開業するまでに3か月から4か月程度は開業準備で最低でも必要になり、開業しても介護保険収入は2か月遅れの入金になり、介護報酬はなかなか入金されません。
介護報酬は、国保連という機関に報酬請求をサービス提供月の翌月10日までに行いますが、入金されるのはさらに請求した翌月になりますので、入金は2か月遅れになり、実質会社設立からカウントすると最初の6か月程度は入金がなく、その間の開業資金は確保しなければなりません。

理由②介護事業開業後は利用者が少なくても法で定める最低限の人員雇用が必要です

介護事業では人員基準が定められており、利用者が少なくても当該人員基準の最低限の雇用が必要です。
そのため、利用者が増えれば少しずつ従業員を増やすということが開業直後は行うことができず、開業時の資金繰りと最低限の利用者確保が介護事業成功の第一歩になります。
特に最初の3年程度を無事乗り切ると、事業としての成功も見えてきます。
 

開業時の資金ニースに対応するには創業融資の検討を!

以上の検討から、介護事業ではたとえ訪問介護・訪問看護といった大きな設備投資が必要とならない業種であっても主に運転資金として開業資金が必要であることが分かります。


だからと言ってすべてを自己資金で賄わなければならないわけではありません。

 

もちろん自己資金が十分あるのであればそれで賄えばよいですが、特に事業が順調に進んだとしても成長段階だと規模拡大に伴い動く資金が大きくなり、それにつれて自己資金だけでは足りなくなるという事態も生じることがままあります。

実際に融資を受けなかったにしても知識と頭に置いておくだけでも将来的には役立つかもしれないので融資の知識は知っておくことをお勧めします。

介護事業の開業資金確保の必要性

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有馬 俊幸

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資格
  • 税理士・公認会計士

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