デイサービス（通所介護）や訪問介護事業の経理の基本

    デイサービス（通所介護）や訪問介護事業といった売上は入金時ではなくサービス提供月に計上しますが、その仕訳は以下のようになります。
 
（介護報酬未収金）国保連請求分 ×× （介護報酬収益） ×× 国保連請求分
（介護報酬未収金）利用者請求分 ×× （利用者負担金収益）×× 利用者負担分
 
多くの介護事業所は会社等の営利法人なので、使用科目は売掛金・売上で良いかと思いますが、上記のような仕訳を介護サービスごとの部門ごとに、さらに入力間違いが分かるよう管理のため国保連請求分と利用者請求分に補助科目等を設けて経理を行うことになり、お泊りデイサービス（自費デイ）等は介護保険サービスではないので、さらにその他部門等でもよいので部門を設定して経理を行っていきます。
もっと厳密に社会福祉法人の科目に準じて行いたければ食事代も科目を分ける必要があり、障害福祉サービスも行っていれば使用する売上計上の勘定科目が異なりますが、そのあたりは事務所の方針で決定すれば良いかと思います。

介護事業は介護報酬の入金が２か月遅れとなり、入金の際には返戻も生じますので、仕訳が以下のようになります。
 
（普通預金） 入金額   ××     （介護報酬未収金） ××
（介護報酬収益） 返戻金額 ××
 
当該仕訳で一度計上した介護報酬収益は減少し、売上が減額されることになります。

基本的に介護保険利用者からの介護報酬回収は口座振替での回収が中心になるかと思いますが、一部現金回収になり小口現金が生じる場合もよくあります。
その際に入金記録をつけずに回収代金を会社のお金をいうことが理解できずに経営者個人のお金にしてしまう方も多くいらっしゃいますが、その場合、同様に勝手に自分のお金にしてはなりません。
小口現金出納帳として入金日・入金額・入金の相手等を記録して預金口座に入金する等の作業を行わなければなりません。
手間を省くのではそもそも小口現金を持たないようにして、原則口座振替、例外として振込のみの扱いとすることですが、それが難しければ受領した金額を速やかに預金口座に入金して誰からの入金かを通帳等に鉛筆などで書き込んで忘れないようにしておくことです。

    介護事業の会計で部門別損益計算は税金計算・業績管理といった目的だけでなく、介護保険の会計の定めに従うためにも必要です。

介護サービス別に「会計の区分」を行うという定めはいわゆる部門別損益計算と似たような考えで、部門を設定せず利益だけを計算してしまうと再度介護保険用に会計データを加工しなおさなければならなくなりますが、そのようなことを行うことは時間の無駄で、内容もいい加減になってしまいます。

そのため、部門別損益計算が分からない、介護保険の会計が分からないという場合は専門の税理士・公認会計士の先生に指導を受けることをお勧めします。

介護事業所の用紙代や電気代等はどの介護サービスで生じた費目なのか正直分かりませんが、そのような科目は部門共通費等の部門にとりあえず計上し、合理的な基準により各部門に按分しなおす必要があります。
一般業種の会計ソフトであれば決算の結果等をエクセルデータにして配分しなおすことになりますが、当該作業に対応していない税理士の先生もいらっしゃいます。
面倒であれば、当該作業も行って下さる税理士の先生に業務をお願いするか介護事業の会計に対応した会計ソフトも販売されているので、会計ソフトを切り替えてみればよいかと思います。