訪問介護事業の概要、指定基準と収支分析

令和２年度介護事業経営実態調査結果

（基本方針） 
  第四条 指定居宅サービスに該当する訪問介護（以下「指定訪問介護」という。）の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事の介護その他の生活全般にわたる援助を行うものでなければならない。

介護事業の独立開業経営の指定基準となると人員基準と設備基準と運営基準に分かれますが、訪問介護事業はサービスの提供場所が先方の利用者の方のお住まい等で行われるのでほとんど設備基準がありません（地域によってはある場合もあり、事前に要確認）。
そこで人員基準についての条件の概要は下記の通りになります。条文上も「各地域におけるサービス利用の状況や利用者数及び指定訪問介護の事業の業務量を考慮し、適切な員数の職員を確保するものとする」と記載しているように指定基準が地域によって基準が異なりますので何回も繰り返しますが各自治体で細かな条件は必ず事前にご確認ください。

　なお、詳細は

訪問介護の独立開業経営・起業立ち上げの指定基準

も参考になさってください。

（１）基本単位の収支分析
 概要
訪問介護費は、身体介護、生活援助に大別されます。訪問介護は、訪問介護員等を登録し、仕事が入ったら訪問介護員等を派遣するという形式が主で、稼働率（派遣回数）が問題となり、稼働率（派遣回数）を上げなければ、利益を出すことが困難です。
では、どの程度稼働率（派遣回数）をあげればよいのか、令和２年度介護事業経営実態調査結果での稼働率（派遣回数）別の利益率をみてみます。

この数字を見ると401回から600回の派遣回数が収支ゼロ近くのラインで、それを超えると利益が増えることが伺えます。

訪問介護事業にある加算のうち、経営者が計画的に取得可能な加算として特定事業所加算Ⅱ、特定事業所加算Ⅴと介護職員処遇改善加算があります。
特定事業所加算ⅠⅡⅢⅣⅤのうち、特定事業所加算ⅠとⅢとⅣは、条件に重度要介護者対応要件として

①前年度または前３か月の利用者のうち、要介護4から５である者、認知症日常生活自立度Ⅲ以上である者・たん吸引等を必要とする者の総数が２０％以上であること

②前年度または前３か月の利用者のうち、要介護３から５である者、認知症日常生活自立度Ⅲ以上である者の総数が６０％以上であること

という条件があり都合がよい利用者を選べるわけではないので、計画的に取得できる加算は特定事業所加算ⅡⅤということになります。
特定事業所加算ⅡⅤは、元々の介護報酬自体が少ないと、加算の額はそれほどでもなく、介護保険収入が少ないと結局損になってしまいます。
ただし、元々の介護報酬が大きいと飛躍的に増収となり、魅力的な加算といえます。
介護職員処遇改善加算についても同様で、元々の介護報酬が少ないと額は小さくなってしますが、元々の介護報酬が大きいと一気に増収になります。

障害者福祉サービスの指定居宅介護、指定重度訪問介護、指定同行援護又は指定行動援護について介護保険法の訪問介護事業の要件を満たせば人員基準を満たすものとされています。
訪問介護事業は、通所介護（デイサービス）に比べると、サービスメニューを工夫するということがなかなか難しく、実際に開業するとなると集客に悩むことになるかと思います。
障害者総合支援法（障害者自立支援法）の障害福祉サービスは、上記のサービスについて人員の新たな雇用が不要という面では差別化もしやすく、介護保険法の居宅介護支援事業の紹介も不要という面では差別化と利用者増には有利です。
もちろん、介護保険と障害者福祉の両方を行うと学ぶべき事項も多くなるという問題点がありますが、業務の幅は広げることができます。
障害者への介護サービスの経験者もメンバーに加えることができれば、障害福祉サービスについても開業を考えてみることもお勧めします。