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通所介護(デイサービス)の概要、指定基準と収支分析

通所介護(デイサービス)の概要、指定基準と収支分析

通所介護(デイサービス)とは、要介護者がデイサービスセンターなどへ通い、入浴、排泄、食事などの介護、機能訓練を行う日帰りの介護サービスです。要介護者が通所介護サービスを利用することで、介護者が日中に自分の時間を過ごすことでき、介護の負担の軽減にもつながります。
デイサービスの特徴としては、稼働率を上げることができれば、利用者一人あたりに必要な職員数が少なくて済むので、他の介護事業に比べて事業経営の規模拡大や利益拡大に結び付きやすいということがあげられます。
 
それでは下記でデイサービスの流れ及び使命についてご紹介したのちに、早速デイサービスを行うにあたっての設置基準及び収支分析についてみていきます。

通所介護(デイサービス)の収支差率|平成29年介護事業経営実態調査

2017年(平成29年)介護事業経営実態調査結果

 

 

平成29年度

実態調査調査

平成26年度

実態調査調査 

通所介護(デイサービス)4.9%10.6%
介護老人保健施設3.4%5.6%
介護療養型医療施設3.3%8.2%
特養1.6%8.7%
訪問入浴介護2.8%5.4%
福祉用具貸与4.5%3.3%
認知症対応型通所介護4.9%7.3%
訪問介護4.8%7.4%
小規模多機能型居宅介護5.1%6.1%
居宅介護支援-1.4%-1.0%
認知症対応型共同生活介護(グループホーム)5.1%11.2% 
短期入所生活介護3.8%7.3%
通所リハビリテーション5.1%7.6%
特定施設入居者生活介護2.5%12.2%
訪問看護3.7%5.0%

通所介護(デイサービス)の利用の流れ(例)

9:00 ご自宅を出発
10:00 健康チェック
11:00 ご入浴・ご整容
12:00 ご昼食
13:00 機能訓練・アクティビティ・趣味活動
15:00 喫茶・ご静養
16:00 ご帰宅

通所介護(デイサービス)の使命・・・平成11年3月31日厚生労働省令第37号第7章

第七章 通所介護
第一節 基本方針
 (基本方針)
 第九十二条 指定居宅サービスに該当する通所介護(以下「通所介護」という。)の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならない。

通所介護(デイサービス)の独立開業経営の指定基準(人員基準)

表にしてまとめると通所介護(デイサービス)の指定基準(人員基準)は以下のようになりますが、自治体によって詳細が異なりますので事前に確認をする必要があります。 長くなりますので施設面の設置基準は次に記載します。

 

なお、指定基準の詳細は

通所介護(デイサービス)の独立開業経営・起業立ち上げの指定基準

もご参照ください。

 

 

 役割人員基準備考
管理者

      
施設全体の統括管理者
(期待役割は法人によりさまざま)
原則として専従の常勤者を置かなければならない。(94条)兼務可
生活相談員    


 

・ソーシャルワークの中心的存在

・ケアに関する施設の総窓口かつ責任者(施設の中間管理職的役割)

指定通所介護の提供を行う時間数に応じて、専ら当該指定通所介護の提供に当たる生活相談員が一以上確保されるために必要と認められる数(93条1項1号)・複数いる場合は兼務可
・資格要件あり(社会福祉主事または社会福祉主事任用)
・資格要件は自治体によって違うので要確認

介護職員    

 

ケアサービスの実行者    

提供時間帯に応じて専従で、利用者が15人までは1人以上、それ以上5人又はその端数を増すごとに1人を加えた数以上(93条1項3号)

看護職員又は介護職員(介護職員等)を、常時一人以上当該指定通所介護に従事させなければならない。(93条3項) 

兼務可(93条4項)

看護職員
(看護師・准看護師)    
 


 


入居者の健康管理、薬の管理、処置などの専門的な対応を行う
専従で1人以上(看護師又は准看護師)(93条1項2号)・複数いる場合は兼務可(ただし、専従要件は必須)
 
機能訓練指導員       施設における日々の機能訓練活動のリーダー  専従で1人以上(理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師)(93条1項4号) 

 

通所介護(デイサービス)の独立開業経営の指定基準・・・設備基準

引き続き指定基準の独立開業経営の設備基準について表にまとめています。 設備基準についても自治体によって詳細は異なりますので事前に自治体にお問い合わせください。

 

 用途設備基準備考
食堂及び機能訓練室
    
 
日中のデイサービスに使用・それぞれ必要な広さを有するものとし、その合計した面積は、三平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上とすること
・食事の提供の際にはその提供に支障がない広さを確保でき、かつ、機能訓練を行う際にはその実施に支障がない広さを確保できる場合にあっては、同一の場所とすることができる。
 
 可動できない備品がある場合には、それらのスペースを差し引いて計算
静養室
   
利用者が静養時に使用 ・静養しやすい環境があれば尚可。 
相談室
    
家族、ケアマネなどととの相談に使用・個人情報が飛び交うため、プライバシーが守れる環境が必要。 
その他必要設備鍵付き書庫(個人情報保護のため)、消防設備(都道府県の指導による)、入浴設備(入浴介助を行う場合)、トイレ(利用者用、職員用に分かれていればなお可)、手すり、スロープ

 

 

小規模型デイサービスは報酬改定で大幅な収支悪化予測

本ページをご覧の方には現在小規模型デイサービスを経営しているという方もいらっしゃるかと思います(過去に流行した小規模型デイサービスを開業しようとすると定員が19人未満になるので地域密着型サービスの区分になります)。

小規模型デイサービスは、介護報酬の大幅引き下げが平成27年度にあって以降経営状況が悪化している事業所が多いようです。

実際、経営が苦しくなっているという経営者の方はいらっしゃいますが、経営が楽になったという方は小規模型デイサービスについてはお会いしたことがありません。

デイサービスは、初期投資が大きい割に、収支差率でみると大して設備がかからない訪問介護や訪問看護と比べても収支が良いわけでもないので、積極的に今から参入しようというのは経営という点からするとメリットは少ないかと思います。

 

通所介護(デイサービス)の収支分析・・・介護保険点数の基本単位

(1)基本単位の収支分析
通所介護(デイサービス)の基本単位は稼働率によって変動し、750人以内なら通常規模型通所介護費、900人以内なら大規模型(Ⅰ)通所介護費、900人超であれば大規模型(Ⅱ)通所介護費通所介護費が適用されます。
基本単位部分は、規模が大きくなるほど下がっていきます。
そのため、実際の稼働率がこの規模の判定の境界線にある平均利用延人数の750人、900人の前後にあるデイサービス(通所介護)の事業所は、その稼働率によっては利用者が増加したにも関わらず減収ということがありえます。
では簡単に例として
 
すべての利用者の利用時間が8時間以上9時間未満で利用者が全て要介護3として次以降で収支分析を行ってみましょう。
考え方は同じなので、例として

通常規模型と大規模型通所介護(Ⅰ)

を比べてみます。

基本単位が通常規模型通所介護費である場合と大規模型通所介護費(Ⅰ)である場合との収支分析


 
イ)平均利用延人数が750人の場合で通常規模型
ロ)平均利用延人数が751人の場合で大規模型通所介護(Ⅰ)
 
 
イ)のケース
この場合は要介護3で8時間以上9時間未満は898単位(平成30年度以降)が適用されます。
よって単位の当月の基本単位合計は
898×750=673,500単位
 

通所介護(デイサービス)の地域単価(平成30年度より)

 

1級地10.90円
2級地10.72円
3級地10.68円
4級地10.54円
5級地10.45円
6級地10.27円
7級地10.14円
その他10.00円


  
収入は

1級地   10.90円×673,500単位=7,341,150円
2級地   10.72円×673,500単位=7,219,920円
3級地   10.68円×673,500単位=7,192,980円
4級地   10.54円×673,500単位=7,098,690円
5級地   10.45円×673,500単位=7,038,075円
6級地   10.27円×673,500単位=6,916,845円

7級地   10.14円×673,500単位=6,829,290円
その他  10.00円×673,500単位=6,735,000円
 
 
ロ)のケース
この場合は要介護3で8時間以上9時間未満は883単位(平成30年度以降)が適用されます。
よって単位の当月の基本単位合計は
883×751=663,133単位
 
収入は

1級地   10.90円×663,133単位=7,228,149円
2級地   10.72円×663,133単位=7,108,785円
3級地   10.68円×663,133単位=7,082,260円
4級地   10.54円×663,133単位=6,989,421円
5級地   10.45円×663,133単位=6,929,739円
6級地   10.27円×663,133単位=6,810,375円

7級地   10.14円×663,133単位=6,724,168円
その他  10.00円×663,133単位=6,631,330円

となります。
 
1級地   7,341,150円-7,228,149円=113,001円の減収
2級地   7,219,920円-7,108,785円=111,135円の減収
3級地   7,192,980円-7,082,260円=110,720円の減収
4級地   7,098,690円-6,989,421円=109,269円の減収
5級地   7,038,075円-6,929,739円=108,336円の減収
6級地   6,916,845円-6,810,375円=106,470円の減収

7級地   6,829,290円-6,724,168円=105,122円の減収
その他  6,735,000円-6,631,330円=103,670円の減収
 
       
それぞれ収入が減ってしまいました。
ただし、利用者を増やせるのであれば、この減収分を補って利益を増やすことはできるので、この辺り、経営者の経営判断となります。

通所介護(デイサービス)の収支分析・・・介護保険点数の加算単位

通所介護の収支に加算単位がどれだけ影響するかですが、結論からいうと通所介護(デイサービス)に関しては加算項目を詳細に検討するよりも、基本単位を重視し、事業所の稼働率を管理することが重要となります。それは一定の要件を満たす人員の採用を求めるのに比べて加算される報酬が低いからです。 

また、介護職員処遇改善加算は、基本報酬が少ない場合は取得しても金額は少なくなりますが、介護報酬そのものが増加すればそれだけ金額は増加します。
 

通所介護(デイサービス)の概要、指定基準と収支分析

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