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訪問看護ステーションの概要、起業開業立ち上げの指定基準と収支分析

訪問看護ステーションの概要、指定基準と収支分析

 訪問看護ステーションとは、病気や障害を持った人が住み慣れた地域やご家庭で、その人らしく療養生活を送れるように、看護師等が生活の場へ訪問し、看護ケアを提供し、自立への援助を促し、療養生活を支援するサービスです。
他の介護サービスとの大きな違いは、介護保険のみならず医療保険も取り扱うことができる事業であるということです。
とはいえ、訪問看護ステーションの収入の大部分は介護保険の適用になり、医療保険の適用部分の収入自体は少ないのが通常です。

訪問看護の収支差率|平成29年介護事業経営実態調査

2017年(平成29年)介護事業経営実態調査結果

 

 

平成29年度

実態調査調査

平成26年度

実態調査調査 

通所介護(デイサービス)4.9%10.6%
介護老人保健施設3.4%5.6%
介護療養型医療施設3.3%8.2%
特養1.6%8.7%
訪問入浴介護2.8%5.4%
福祉用具貸与4.5%3.3%
認知症対応型通所介護4.9%7.3%
訪問介護4.8%7.4%
小規模多機能型居宅介護5.1%6.1%
居宅介護支援-1.4%-1.0%
認知症対応型共同生活介護(グループホーム)5.1%11.2% 
短期入所生活介護3.8%7.3%
通所リハビリテーション5.1%7.6%
特定施設入居者生活介護2.5%12.2%
訪問看護3.7%5.0%

訪問看護ステーションの独立開業経営の指定基準

 訪問看護は、指定基準は病院又は診療所以外と病院又は診療所の場合がありますが、いわゆる訪問看護ナースステーションに関する指定基準は下記の通りになっています。
なお、詳細は


訪問看護ステーションの独立開業経営・起業立ち上げの指定基準


もご覧ください。

 

指定訪問看護ステーション(病院又は診療所以外の指定訪問看護事業者)の場合

人員基準看護職員(保健師、看護師又は准看護師)常勤換算方法で2.5以上
理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士指定訪問看護ステーションの実情に応じた適当数
管理者原則として常勤である保健師又は看護師
設備基準事務室事業の運営を行うための広さを有する専用の事務室
(同一敷地内に他の事業所、施設等がある場合は、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画でも可)
設備及び備品等指定訪問看護の提供に必要な設備及び備品等
運営基準サービス提供困難時の対応
居宅介護支援事業者との連携
健康手帳への記載
利用料等の授受
指定訪問介護の基本取扱方針の評価、改善等
指定訪問看護の具体的取扱方針
管理者の主治医との密接な連携
訪問看護計画書及び訪問看護報告書の作成等
同居家族に対する訪問看護の禁止
緊急時の対応
運営規程の定めの設定
従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録の整備と記録の保存義務
その他訪問介護の運営基準の準用あり

 

 

訪問看護ステーションの収支分析

訪問看護費は、訪問介護と同様に稼働率(派遣回数)を増やしていき、利益を出していくということがその経営の基本単位を増やす手段になります。
  ただ、介護職員処遇改善加算のような経営者が計画的にとれる内容の加算がないため、訪問介護とは異なり基本単位の分析が介護報酬分析の内容になります。
そこで、どの程度の稼働率(派遣回数)であればよいのか、平成29年介護事業経営実態調査結果での稼働率(派遣回数)別の利益率をみてみます。

 

派遣回数100回以下101~200回201~300回301~400回401回~
利益率-7.9%-3.2%3.3%2.3%6.1%

 

 上記を見ると401回からになると利益率が高くなることが伺え、それだけの稼働率とその稼働率をこなすための人材確保が重要といえます。
 訪問看護ステーションは医療の側でも在宅医療の推進という考えがあり、医療と介護の両方の面で支援が拡充しているので、従来に比べると参入しやすくはなっていますが、認知度が低いのが課題といえます。

訪問看護ステーション(ナースステーション)の経営課題:看護師等の確保と高い人件費

訪問看護ステーション(ナースステーション)の人員基準では看護師等を常勤換算で2.5人以上という条件があり、この条件を満たせるかどうかも事業存続の経営戦略のカギを握ります。
一般的に看護師は、求人募集しても人員が集まりにくいので、人員基準を満たせず休止に追い込まれるパターンが多くなっています。そのため、看護師確保が可能になるための人脈等があると心強くなります。
また、看護師等を雇用すると人件費が訪問介護に比べると高くならざるを得ないため、人件費確保のための資金繰りも重要になります。
看護師の資格をお持ちで訪問看護ステーション(ナースステーション)を開業したいとお考えの看護師の方は、この点ご注意頂き、看護師として病院・診療所等での勤務しか経験がない場合は経営者としての資金繰り管理ができるようにならなければならない点にご注意下さい。

訪問看護ステーションの概要、起業開業立ち上げの指定基準と収支分析

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有馬 俊幸

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