訪問看護ステーションの概要、指定基準と収支分析

令和２年度介護事業経営実態調査結果

　訪問看護は、指定基準は病院又は診療所以外と病院又は診療所の場合がありますが、いわゆる訪問看護ナースステーションに関する指定基準は下記の通りになっています。
なお、詳細は

訪問看護ステーションの独立開業経営・起業立ち上げの指定基準

もご覧ください。

指定訪問看護ステーション（病院又は診療所以外の指定訪問看護事業者）の場合

訪問看護費は、訪問介護と同様に稼働率（派遣回数）を増やしていき、利益を出していくということがその経営の基本単位を増やす手段になります。
  ただ、介護職員処遇改善加算のような経営者が計画的にとれる内容の加算がないため、訪問介護とは異なり基本単位の分析が介護報酬分析の内容になります。
そこで、どの程度の稼働率（派遣回数）であればよいのか、令和２年介護事業経営実態調査結果での稼働率（派遣回数）別の利益率をみてみます。

 上記を見ると401回からになると利益率が高くなることが伺え、それだけの稼働率とその稼働率をこなすための人材確保が重要といえます。
 訪問看護ステーションは医療の側でも在宅医療の推進という考えがあり、医療と介護の両方の面で支援が拡充しているので、従来に比べると参入しやすくはなっていますが、認知度が低いのが課題といえます。

訪問看護ステーション（ナースステーション）の人員基準では看護師等を常勤換算で2.5人以上という条件があり、この条件を満たせるかどうかも事業存続の経営戦略のカギを握ります。
一般的に看護師は、求人募集しても人員が集まりにくいので、人員基準を満たせず休止に追い込まれるパターンが多くなっています。そのため、看護師確保が可能になるための人脈等があると心強くなります。
また、看護師等を雇用すると人件費が訪問介護に比べると高くならざるを得ないため、人件費確保のための資金繰りも重要になります。
看護師の資格をお持ちで訪問看護ステーション（ナースステーション）を開業したいとお考えの看護師の方は、この点ご注意頂き、看護師として病院・診療所等での勤務しか経験がない場合は経営者としての資金繰り管理ができるようにならなければならない点にご注意下さい。