介護事業は介護特殊の会計（介護会計）で経理する必要があります

また、介護事業所では、他の業種とは異なり、介護サービスごとに部門設定しないと経理を行うことが非常に困難になります。
介護事業では介護サービスごとの業績を算定して、どの事業で発生したのか区別できないいわゆる共通費については合理的な按分基準に基づいて経理を行わなければなりません。

たとえ事業規模が小さくても、介護サービス別に部門設定し、どの事業で発生したのか区別できない費目は部門共通費等として按分基準を設けてそれに基づき按分した最低限会社であれば損益計算書を作成しなければなりません。

小規模で会計ソフトに部門設定している会社は少ないかと思いますが、その点、介護事業は経理の負担が大きくなる事業といえます。

介護事業所の場合は、税理士・会計事務所に最低限他業種でも必要な資料に加えて介護報酬の分析管理資料を提供できるようにしましょう。それも介護サービス別に分析した管理利用が必要です。
さらに、介護会計についてご存じない先生だと税金計算だけを行ってしまい、介護保険に従った経理である介護会計を行って下さらず、もう1度決算書のデータを見直す必要が生じる場合もあるので、依頼する税理士・会計事務所では介護事業にも精通しているのか確認することをお勧めします。

記帳代行を依頼して後日再度自身で介護保険に従った会計に基づき資料を作成しなおすのは時間の無駄になり、記帳代行で省けたはずの手間も結局は要することになってしまいます。
また、社内で記帳を行っている場合でも、介護報酬の分析データがなければ税理士事務所は介護事業の会計に従っているのか把握することができなくなります。

その点、介護報酬請求ソフトを用いていれば、機種によりますが、介護報酬の債権管理機能もついており、簡単にデータを加工してくれるので、最初は介護報酬請求以外にほとんど付加機能が付いていないソフトを利用していても、利用者が増加すればそれに応じて介護報酬請求ソフトを切り替えて介護報酬の分析管理資料を提出できるようにしておきましょう。

介護事業所の経理を一般業務用ソフトで行うとせっかく会計ソフトにデータ入力しても介護会計のために再度加工しなおすことになるのであまりに非効率的です。
そのため、介護事業所向けの会計ソフトで経理を行うことをお勧めします。
介護事業所向け会計ソフトであればどの介護サービスに対して発生した経費なのかよく分からないいわゆる部門共通費を按分基準を設定しておけば経費按分してくれます。