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訪問介護・訪問看護ステーションの創業融資獲得のための事業計画書

訪問介護・訪問看護ステーションの創業融資獲得のための事業計画書作成のヒント

訪問介護や訪問看護ステーションといった訪問系の介護サービスを始めるにあたり融資を受けたいが事業計画書を作成したことがないという方も多くいらっしゃると思います。

特に日本政策金融公庫で融資を受けるにあたりどのように計画を作成してよいか分からないという方にそのヒントを以下ご紹介します。

訪問系介護サービスの事業計画書でポイントになるのは売上と人件費

訪問介護・訪問看護ステーションでは、、説明する際に重要になるのは

・初期の設備投資

・売上

・費用の大部分を占めることになる人件費

になります。これらについての説明のポイントをご紹介します。

初期の設備投資は複数の見積もりを保存して利用しましょう

まず開業時には設備投資が生じますが、特に大きな投資項目があればそれについては運転資金とは別に設備資金として融資が必要となることを説明し、その設備が必要とされる理由を説明の上、実際にとった見積もりを提示することによりその金額の妥当性を説明してみましょう。

なお、設備投資の資金はこれから支払おうとする出費に対して行われるので融資を受ける前に勝手に設備投資を行ってあとからその設備投資の融資を受けることはできません。

売上の説明のポイント1:介護報酬の入金の仕組みの説明を

まず、会計を勉強したことがないとわかりにくいと思いますが、売上が発生するタイミングと入金があるタイミングは同じではありません。

すなわち売上はサービスを提供した際に計上になりますが、介護事業の場合は国保連からの入金は2か月遅れです。

そのタイムラグを埋めるために融資は必要となってきます。そこで入金サイクルに相違がある点を説明し、その入金サイクルが遅れる部分の資金が必要であると説明してみれば計画は分かりやすくなります。

売上の説明のポイント2:顧客単価の説明を

次に他の業種でもそうですが、利用者一人あたりの客単価を求めてみると計画は作成しやすくなります。

介護の利用程度や要介護の程度によって客単価は異なるのでどのように客単価を計算するかですが、特に思い浮かばないということであれば厚生労働省などが公的な調査結果を公表しているのでそれを利用しても良いですし、過去の勤務時代の利用者の方を運よく引き継ぐことができるという方はその実績を利用しても良いでしょう。

そして客単価に利用者数を乗じると売上がいくらになるのかが分かるので、利用者の目標利用者数も分かり説得力があります。

 

売上の説明のポイント3:手許資金残高が0にならないようにしましょう

利益が順調に出ていれば順調かというとそうとも限りません。よく黒字倒産という言葉がありますが、事業が順調であっても事業拡大のペースが早すぎると、出費を行うための手許資金残高が不足してしまいますし、入金のタイミングが遅すぎると手許資金も尽きてしまいやすくなります。

そのためできれば月次等で想定通りにすると手許資金がどのようになるのかを「売上の説明のポイント1:介護報酬の入金の仕組みの説明を」にある事項も加味してエクセル等で計算してみることをお勧めします。

人件費の説明のポイント:人件費は変動費化できます

特に訪問介護では登録ヘルパーを多く募集していますが、それは人件費を固定費ではなく変動費化するためです。

この仕組みを利用すると売上の何パーセントが人件費として増えていくということが説明できます。

そのため売上が増えるとその何%の人件費が増えるのかという形式で事業計画書の人件費の説明ができれば説得力のある計画作成に役立つでしょう。

 

訪問介護・訪問看護ステーションの創業融資獲得のための事業計画書

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有馬 俊幸

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資格
  • 税理士・公認会計士

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