有馬公認会計士・税理士事務所では、訪問回数とお客様の知識による必要な訪問頻度と事務所が行うこととなる業務量に応じて料金を設定いたしております。

　標準とする税理士顧問料は以下のとおりになります。

　会社以外の法人は別途ご相談いたします。

標準税理士顧問料金表

(税別)

前年売上１億円超     別途相談

　消費税申告がある場合は簡易課税で決算報酬が+30,000円、原則課税で+50,000円になります。

 　なお、介護事業では、売上の大部分が非課税売上であるため、消費税の課税事業者の条件を満たさない場合がほとんどです。

　事務所のすぐそばである、訪問ではなくお越し頂ける等の場合や遠方の場合は顧問料はご相談致します。

　介護・医療・住宅賃貸業などは売上の大部分が非課税売上のため通常は消費税の納税義務が生じないことがほとんどですが、納税義務が生じた場合は簡易課税の適用が節税になるため通常は適用されます。

上記顧問料については以下の内容を含みます。

・経営の資金繰り相談(融資の資料作成は別料金です)

・記帳の指導

・会社運営を行う際に生じる税務・経営相談

・会計ソフトの導入指導

・介護会計の指導

含まれない業務として主に以下のようなものがあります。

・実際の会計データの記帳代行業務（原則50仕訳ごとに+月5千円より）

・介護報酬の管理そのものの業務

・介護報酬請求業務

・小口現金の管理

オプション業務として以下の様な業務を行いますが、記載がない事項はご相談ください。

・記帳代行　50仕訳ごとに+5,000円より

　　（領収書・請求書等の整理、債権管理・在庫管理等は記帳代行ではございません）

・年末調整（法定調書合計表・支払調書・償却資産税の申告を含む）

5名まで15,000円

6名以上は

基本料金15,000円＋2,000円×（当該年度内の給与・報酬支払い人数－５）で計算した金額

・給与計算代行

提携先をご紹介します。ご自身で給料計算を行っていきたいのでその基本知識を知りたいという場合は税理士報酬の範囲内でアドバイス自体は行います。

ご自身で給与計算代行業者等へ業務を依頼されても結構です

・助成金取得申請

提携している社会保険労務士をご紹介します

・会計ソフト外で会計の区分の資料の作成を当事務所に依頼される場合

決算報酬+50,000円より

・中小企業の会計指針での法人決算をご希望の場合

前年売上高1億円以下　決算報酬+50,000円

前年売上高1億円超　　決算報酬+100,000円