公益法人等の消費税の計算

そもそも次の場合は、通常の株式会社等と消費税額の計算に相違はありません。

１．免税事業者の場合・・・そもそも消費税の申告納税が不要です

２．簡易課税の場合

３．特定収入割合が５％以下である場合

消費税の特例計算では特定収入というものが問題になり、単に税額の有利不利だけでなく、消費税の簡易課税が選択可能なのであれば、簡易課税の選択も検討すべきです。

特定収入割合とは以下の算式で計算します。

特定収入割合 ＝ 特定収入の合計額／

（課税売上高(税抜き)＋免税売上高+非課税売上高＋国外売上高＋特定収入の合計額）

特定収入の定義は末尾に記載していますが

・補助金

・寄附金

・受取配当金

・保険金

・損害賠償金

などの不課税収入が該当します。

仕入税額控除の調整計算により仕入税額控除は次のように計算します。

仕入税額控除＝調整前の仕入税額控除－特定収入に係る課税仕入れ等の税額

そのため、通常の場合のように消費税額を仮払消費税と仮受消費税額から計算できないことになります。

特定収入は、

・補助金

・寄附金

・受取配当金

・保険金

・損害賠償金等と紹介しましたが、さらに目的に応じて

①課税仕入れに使途が特定されている特定収入

②使途不特定の特定収入（上記以外）

に区分し、

①については、仕入税額控除を×７．８／１１０を控除外

②については、調整割合を乗じた金額だけ控除外と計算します。

調整割合 ＝ 使途不特定の特定収入の合計額／

（課税売上高(税抜き)＋免税売上高+非課税売上高＋国外売上高＋使途不特定の特定収入の合計額）

また、さらに詳細は省略しますが、課税売上割合が著しく変動した場合も調整計算の規定も設けられています。

以上のように公益法人等では消費税の計算が原則課税で、特定収入割合が５％超になる場合は非常に計算が煩雑になるため、最初にも記載の通り、選択可能であれば簡易課税の適用を検討すべきといえます。