法人税法上の収益事業にならない事業

収益事業から除外される事業として
 
法人税法施行令第5条第2号では「公益法人等が行う前項各号に掲げる事業のうち、その事業に従事する次に掲げる者がその事業に従事する者の総数の半数以上を占め、かつ、その事業がこれらの者の生活の保護に寄与しているもの」
 
は、収益事業から除外されるものとされています。
 
以下
 
①次に掲げるもの
 
②従事する者の総数の半数以上を占め
 
③その事業がこれらの者の生活の保護に寄与しているもの
 
についてご紹介します。

①次に掲げるもの

次に掲げるものとして

 イ 身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第四条（身体障害者）に規定する身体障害者

ロ 生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）の規定により生活扶助を受ける者

ハ 児童相談所、知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）第九条第六項（更生援護の実施者）に規定する知的障害者更生相談所、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第六条第一項（精神保健福祉センター）に規定する精神保健福祉センター又は精神保健指定医により知的障害者として判定された者

ニ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第二項（精神障害者保健福祉手帳）の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者

ホ 年齢六十五歳以上の者

ヘ 母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）第六条第一項（定義）に規定する配偶者のない女子であつて民法第八百七十七条（扶養義務者）の規定により現に母子及び父子並びに寡婦福祉法第六条第三項に規定する児童を扶養しているもの又は同条第四項に規定する寡婦（次号ロにおいて「寡婦」という。）

とされています。

②従事する者の総数の半数以上を占め

ＮＰＯ法人で複数の事業を行っている場合などもありますが、この総数の半数以上というのは法人全体で判定するのではなく、その事業に従事するもので判定します。

また、この人数の判定は延べ人数によるものとされており、特定従事者の勤務時間が一般の従業者に比べて短い場合であっても、通常の勤務時間従事しているものとして、判定してよいものとされています。

③その事業がこれらの者の生活の保護に寄与しているもの

生活の保護に寄与しているものとは、当該事業にかかる収入金額または収益金額の相当部分を身体障害者等に支給しているか否かで判定するものとされています。