訪問介護・訪問看護の収支構造と開業資金確保の必要性

介護事業は開業するまでに3か月から4か月程度は開業準備で最低でも必要になり、開業しても介護保険収入は2か月遅れの入金になり、介護報酬はなかなか入金されません。
介護報酬は、国保連という機関に報酬請求をサービス提供月の翌月１０日までに行いますが、入金されるのはさらに請求した翌月になりますので、入金は2か月遅れになり、実質会社設立からカウントすると最初の6か月程度は入金がなく、その間の開業資金は確保しなければなりません。

介護事業では人員基準が定められており、利用者が少なくても当該人員基準の最低限の雇用が必要です。
そのため、利用者が増えれば少しずつ従業員を増やすということが開業直後は行うことができず、開業時の資金繰りと最低限の利用者確保が介護事業成功の第一歩になります。
特に最初の3年程度を無事乗り切ると、事業としての成功も見えてきます。
 

以上の検討から、介護事業ではたとえ訪問介護・訪問看護といった大きな設備投資が必要とならない業種であっても主に運転資金として開業資金が必要であることが分かります。

だからと言ってすべてを自己資金で賄わなければならないわけではありません。

もちろん自己資金が十分あるのであればそれで賄えばよいですが、特に事業が順調に進んだとしても成長段階だと規模拡大に伴い動く資金が大きくなり、それにつれて自己資金だけでは足りなくなるという事態も生じることがままあります。

実際に融資を受けなかったにしても知識と頭に置いておくだけでも将来的には役立つかもしれないので融資の知識は知っておくことをお勧めします。