収益事業の課税要件

公益法人等であっても、営利法人と競合する事業については課税の公平の観点から収益事業課税が行われています。

この34業種は租税法律主義の観点からむやみに拡大解釈して課税の範囲を広げることはできないと解され、例えば当初から無償で行われたり、採算度外視で行われる事業は、営利法人との競合関係や租税法律主義の観点から収益事業課税から外されています。

「事業所を設けて行われるもの」とは、「常時店舗、事務所等事業活動の拠点となる一定の場所を設けてその事業を行うもののほか、必要に応じて随時その事業活動のための場所を設け、又は既存の施設を利用してその事業活動を行うものが含まれる。」とされています。
 
したがって、移動販売、移動演劇興行等のようにその事業活動を行う場所が転々と移動するものであっても、「事業場を設けて行われるもの」に該当するものとされています。
 
上記よりよほどのことがない限りはＮＰＯ法人では「事業所は設けられている」ものと解されます。