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訪問看護ステーションは、看護師が介護業界でもその能力を発揮できるサービスの一つです。
看護師は、資格自体で独立開業ということはできませんので、会社を設立し、訪問看護ステーションの開業のため指定取得を受けて、自身が社長となり活動することになります。
訪問看護ステーションは医療と介護の両方を行える業種で、収入のメインは介護保険の収入になるのが通常です。
一般の方でも社長となって訪問看護ステーション開業は可能ですが、看護師とのつながりが持ちにくく、看護師が起業する場合と比べて人員確保が難しくなるという側面があります。
訪問看護ステーションは不足しており、開業に際して地域によって訪問看護ステーションの補助金などで開業を支援していることも多々見受けられます。
訪問看護ステーションの課題は
・社会的な認知度が訪問介護や通所介護(デイサービス)に比べて低い
・看護師の人集めが大変で人件費も高くなり利用者が集まらないと挫折してしまう可能性が高い
といったことが挙げられます。
一方で、報酬水準は訪問介護などと比べると高めで、訪問看護ステーションについては国や自治体等で普及を推し進めており、将来性が高いといった側面もあります。
訪問看護ステーションではそもそも看護師を雇用できないと開業できませんが、看護師の方が起業するという場合、結婚し専業主婦等になった以前の看護師仲間がいれば声をかけてみましょう。
求人を出して看護師を募集してもなかなかみつからず、求人の費用は一から開業すると相当必要になります。
看護師の多くは女性で勤務条件が厳しく退職してそのままの方を掘り起し、勤務条件等も配慮すれば以前の仲間であれば一から看護師を募集するよりはるかにハードルも低く、求人の費用の節約にもなります。
もちろん求人も出す必要はありますが、人と人とのつながりは目に見えない強みになります。
訪問看護ステーションでは、看護師は給料水準が高いため、最初の間にかかる人件費が高くなり、早く軌道に乗せなければ資金繰りが間に合わなくなるので、資金調達も融資を受けておかなければなりません。
また、医療ともかかわるため、営業方法はケアマネージャーのみでなく、地域の診療所のあいさつ回りが必要で、在宅医療の必要性なども診療所の院長先生に認識して頂くことも必要になります。
以前の職場などで円満退職しているのであればそのようなあいさつ回りなどもしやすくなりますので、診療所等を退職する際は円満退職を心がけてください。
訪問看護ステーションで症状は回復し、看護師の必要性がないものの介護がないと身の回りの世話を受けるようになるという状態になると訪問介護に最適な介護サービスが変わることになります。
せっかく獲得した介護保険利用者に訪問介護・訪問看護のどちらのサービスも同じ法人で提供できれば利便性も高まり、再度訪問看護が必要な症状が必要になった場合も再び訪問看護を提供できるというように訪問看護の利用者の囲い込みができます。
なお、ケアマネージャーの資格も所有している看護師の方が起業すると居宅介護支援の併設も行いやすく理想的です。
そのため、居宅介護支援事業の併設とできればどこかの訪問介護事業所と綿密に連絡を取り合いすぐに利用者のニーズに対応できるような体制を構築するか、自身で訪問介護サービスを行うかどちらかで、利用者の確保をできれば理想的です。
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