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居宅介護支援事業の起業独立開業立ち上げと収支分析

居宅介護支援事業の概要、指定基準と収支分析

 居宅介護支援事業とは、居宅介護支援事業所に所属する介護支援専門員(ケアマネジャー)が居宅サービス計画(ケアプラン)を作成し、それに基づきサービスの提供が確保されるように各サービス事業所との連絡調整を行うサービスです。
他のサービス事業者と異なるのは、要介護と認定された人に対するケアプラン作成の費用は全額介護保険から給付されることです。

また、建前はともかく、介護支援専門員(ケアマネージャー)は要介護認定された方のことを考えて最適な事業者を選択し、公正中立にケアプランを立てないと駄目なはずで、それが介護支援専門員(ケアマネージャー)の使命のはずです。

しかし、事業自体があると自身の事業所の稼働率をあげるのに有利なため、事業自体は下記の収支差率のとおり赤字事業となっていますが、営業活動の一環ともなるため、併設すると自身の営業に有利に働くのは事実です。実際、居宅介護支援事業を行う事業所の多くは他の事業との併設という形式になっています。

ただし、紹介が特定の法人に偏りすぎると(平成27年度からは80%超)、特定事業所減算として単位が減算されます。

居宅介護支援事業の収支差率|平成29年介護事業経営実態調査

2017年(平成29年)介護事業経営実態調査結果

 

 

平成29年度

実態調査調査

平成26年度

実態調査調査 

通所介護(デイサービス)4.9%10.6%
介護老人保健施設3.4%5.6%
介護療養型医療施設3.3%8.2%
特養1.6%8.7%
訪問入浴介護2.8%5.4%
福祉用具貸与4.5%3.3%
認知症対応型通所介護4.9%7.3%
訪問介護4.8%7.4%
小規模多機能型居宅介護5.1%6.1%
居宅介護支援-1.4%-1.0%
認知症対応型共同生活介護(グループホーム)5.1%11.2% 
短期入所生活介護3.8%7.3%
通所リハビリテーション5.1%7.6%
特定施設入居者生活介護2.5%12.2%
訪問看護3.7%5.0%

居宅介護支援事業の使命(指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(厚生労働省令第五四号))

第一条 指定居宅介護支援(介護保険法 (平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。)第四十六条第一項 に規定する指定居宅介護支援をいう。以下同じ。)の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して行われるものでなければならない。 
2 指定居宅介護支援の事業は、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われるものでなければならない。 
3 指定居宅介護支援事業者(法第四十六条第一項 に規定する指定居宅介護支援事業者をいう。以下同じ。)は、指定居宅介護支援の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等(法第八条第二十一項 に規定する指定居宅サービス等をいう。以下同じ。)が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行われなければならない。 
4 指定居宅介護支援事業者は、事業の運営に当たっては、市町村(特別区を含む。以下同じ。)、法第百十五条の四十五第一項 に規定する地域包括支援センター、老人福祉法 (昭和三十八年法律第百三十三号)第二十条の七の二 に規定する老人介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、指定介護予防支援事業者(法第五十八条第一項 に規定する指定介護予防支援事業者をいう。以下同じ。)、介護保険施設等との連携に努めなければならない。

居宅介護支援事業の独立開業経営の指定基準(人員基準・設備基準・運営基準)

介護保険制度の独立開業経営の指定基準(人員基準・設備基準・運営基準)は、地域によって条件が加わっているなど差異はありますが、要約すると下記のような基準となっています。

下記で人員基準で管理者と介護支援専門員の指定基準が必要ですが、兼務可能なので極端な話その地域での指定基準を満たせば介護支援専門員の資格をお持ちの方であれば1人でも開業できます。
実際に開業する際にはその自治体で確認することが必要です。
なお、この表の内容に該当する部分の条文を記載し、このまとめに該当する部分を記載しておりますのでご参考になさってください。
 
また居宅介護支援事業の指定基準の人員基準・設備基準・運営基準の詳細については居宅介護支援事業の指定基準に記載しておりますが、ローカルルールについて確認することが必要です。

人員基準

名称役割人員基準
管理者事業所全体の統括管理者・常勤者1名
・介護支援専門員の資格が必要
介護支援専門員と兼務可能
介護支援専門員ケアマネジメントの実行者・事業所として担当するご利用者様の人数が35名又はその端数を増すごとに1名が標準
・介護支援専門員の資格が必要 

 

設備基準

指定居宅介護支援事業者は、事業を行うために必要な区画を有するとともに、指定居宅介護支援の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない(都道府県によって別に条件がある場合あり)。

 

なお、赤字で示したとおり、管理者と介護支援専門員は兼務が可能なため、いわゆる一人ケアマネとして活動なさっている方も中にはいらっしゃいます。

 

居宅介護支援事業の介護保険点数の報酬計算の仕組みと収支分析

 介護保険点数で加算に関する部分は、経営者が計画的に取得できるような内容はないので、結局、居宅介護支援事業で収支分析の検討になるのは基本単位の部分の検討ということになります。
介護保険点数のうち基本単位部分に関する部分(平成30年度以降)は下記のようになります。

 

 

 

基本単位居宅介護支援費居宅介護支援(Ⅰ)
(月40件未満)
要介護1,21,053単位
要介護3,4,51,368単位
居宅介護支援(Ⅱ)
(月40件以上の場合の月40件以上60件未満に係る部分)
要介護1,2527単位
要介護3,4,5684単位
居宅介護支援(Ⅲ)
(月40件以上の場合の月60件以上に係る部分)
要介護1,2316単位
要介護3,4,5410単位


この事業では、件数をこなすほど同じ仕事でも単価が下がり、割に合わなくなります。

 

そのため、利用者からの居宅介護支援の依頼が多くあるのであれば、居宅介護支援事業そのもので利益を出そうと考えるのではなく、他の介護事業を併設することにより、利用者が併設する介護サービスを利用するよう上手に勧めることにより、他の介護サービスの営業のような役割に徹し、運営基準違反にならないような体制つくりに徹したほうが賢明です。

そもそも特定の事業者への紹介が偏りすぎると報酬を減算するという仕組みがあるのは他の利益が出るサービスを同じ法人が併設していると利益を生み出してしまうためでもあります。
居宅介護支援事業でケアプランに基づき提供される介護サービスでなければ介護保険の対象にならないというのはある意味居宅介護支援事業が持つ他の介護サービスにない強みです。その強みを生かせば、併設する介護サービスの利用者を増やすことにもつながり、この強みを生かした経営を行うことが重要です。

人員基準と取扱件数の矛盾

以上では取扱件数は40件、60件を区分にご説明しましたが、 居宅介護支援事業の人員基準では35件ごとに1名の介護支援専門員の追加が必要とされています。
これはどういうことなのかといいますと、いわゆるグレーゾーンで人員基準では取扱件数35件につき介護支援専門員1名追加を標準とするとされているのに介護報酬単価の仕組みがそれと合致していないために生じる現象です。
ただ、あくまで「取扱件数35件につき介護支援専門員1名以下でなければならない」ではなく、「取扱件数35件につき介護支援専門員1名を標準とする」とされ、解釈があいまいにならざるを得ません。
我々は基準を定める立場ではないので従うしかありませんが、このような矛盾が生じないような報酬体系が望ましいとはいえるでしょう。

居宅介護支援事業の起業独立開業立ち上げと収支分析

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有馬 俊幸

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