介護事業で利用できる主な創業融資制度

日本政策金融公庫は政府の100％の政府系金融機関で創業者向けに特別貸付を行っています。
通常は無担保・無保証人で創業融資を受けることは民間の金融機関からは無理ですが、新創業融資制度に代表されるように創業する人を支援する制度もあります。
もちろん担保がある場合は担保付きの新規開業資金の制度があり、そちらの方が金利も安く融資の審査の通過の可能性も通常は高くなりますが、どちらにしても開業資金の融資を受けようとする場合は真っ先に融資の申請の検討をすべき金融機関です。

新創業融資制度は、無担保・無保証人でも利用できる融資制度で、担保もなく、保証人や担保もいないという方が利用を検討すべき制度です。
必ず融資が受けられる訳ではないですが、融資の申請をそもそも行わなければ融資を受けられないので、指定申請で開業できるまでの開業準備期間を利用すれば時間の効率化にもなりますし、何と言っても開業前の事業予測は達成できるか誰にも分からないので開業後に業績がうまく行かずに融資を受けるより心象も異なりますので、お勧めします。
主に毎年４月からの条件変更が多いですが、何らかの事情でそれ以外の時期でも条件変更される場合もあります。

（日本政策金融公庫の案内から抜粋）

    当然ながら担保や保証人がいるという場合は無担保・無保証人の場合より融資に有利ですが、創業者の担保付きの創業融資は通常は新規開業資金制度の利用となります。
それ以外に女性の方や一定の年齢の方向けの融資や平成27年度から介護事業等を対象にしたソーシャルビジネス支援資金の制度もあります。ここでは下記にソーシャルビジネス支援資金の概要のみを記載いたしますが、一番良いのは日本政策金融公庫でどの制度を利用するのが自分に最適なのか相談してみることです。

（日本政策金融公庫の案内から抜粋）

開業しようとする市区町村のHPを見ると市や区で起業する方への融資の支援制度が記載されていることが多くあります。
それは市や区が直接融資するのではなく、地域の金融機関が信用保証協会を利用して行う融資の保証料を援助する制度で、地域により条件は異なります。
当該融資の場合、1.市や区の管轄との面談、2.信用保証協会の審査、3.金融機関の審査を経ることになるため、面倒で融資が実際におりるまでに時間を要します。
急いでいるわけではないが条件が日本政策金融公庫より良い場合や、日本政策金融公庫の融資額だと資金が不足する場合は併用して申し込みを行って資金調達を行っていきます。
信用保証協会を用いた融資はその保証料の補助制度などは地域により異なり、自身で全て調べることは難しいので、信用金庫等に法人口座を開設して逆にどのような制度が利用できるのか確認することをお勧めします。