目次・・・認知症対応型共同生活介護(グループホーム)の概要、指定基準と収支分析

 このページでは認知症対応型共同生活介護(グループホーム)につき概要、指定基準指定基準(人員基準・設備基準・運営基準)及び収支分析を行います。

 

認知症対応型共同生活介護(グループホーム)の概要

 

認知症対応型共同生活介護(グループホーム)の収支差率

 

認知症対応型共同生活介護(グループホーム)の指定基準

 

認知症対応型共同生活介護(グループホーム)の収支分析

認知症対応型共同生活介護(グループホーム)の概要

 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)は、地域密着型サービスの1つであり、住み慣れた家庭や地域で安心して生活ができるよう、介護を社会全体で支えようという制度ですが、対象は要支援2から要介護1から5までとなっていて、要支援1の方は入居ができません。

 地域密着型サービスのため地域に設置基準の確認等は新規参入及び運営を行う上で特に重要となっています。

 

 

指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準
(平成十八年三月十四日厚生労働省令第三十四号)より

 第五章 認知症対応型共同生活介護

    第一節 基本方針


第八十九条  指定地域密着型サービスに該当する認知症対応型共同生活介護(以下「指定認知症対応型共同生活介護」という。)の事業は、要介護者であって認知症であるものについて、共同生活住居(法第八条第十八項に規定する共同生活を営むべき住居をいう。以下同じ。)において、家庭的な環境と地域住民との交流の下で入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするものでなければならない。

認知症対応型共同生活介護(グループホーム)の収支差率|平成25年度調査

 

 2013年(平成25年)介護事業経営実態調査結果

 

  平成25年度実態調査調査 平成23年度実態調査調査
通所介護(デイサービス) 8.6% 11.6%
介護老人保健施設 6.7% 9.9%
介護療養型医療施設 8.4% 9.7%
特養 7.5% 9.3%
訪問入浴介護 1.8% 6.7%
福祉用具貸与 9.7% 6.0%
認知症対応型通所介護 7.3% 5.9%
訪問介護 3.6% 5.1%
小規模多機能型居宅介護 6.0% 5.9%
居宅介護支援 -3.1% −2.6%
認知症対応型共同生活介護(グループホーム) 8.1% 8.4%
短期入所生活介護 3.8% 5.6%
通所リハビリテーション 4.3% 4.0%
特定施設入居者生活介護 10.4% 3.5%
訪問看護 1.7% 2.3%

認知症対応型共同生活介護(グループホーム)の指定基準

 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)は、地域密着型サービスであり、自治体ごとに指定基準の差も大きいため事前に指定基準(人員基準・設備基準・運営基準)の詳細は当該自治体に確認してください。

 また、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)の独立開業経営・起業立ち上げの指定基準もご覧いただければと思います。

 

人員基準 介護従事者

共同生活住居ごとに

【日中】

利用者3人に対して1人以上(90条1項)

【夜間】

夜勤職員1人以上(90条1項)

1人以上は常勤でなければならない。(90条3項)

計画作成担当者

共同生活住居ごとに、原則として専従の者を置かなければならない。(90条5項)

1人以上は介護支援専門員でなければならない。(90条7項)

管理者

原則として専従の常勤者を置かなければならない。(91条)

代表者

特別養護老人ホーム(特養)、老人デイサービスセンター等の従業者として認知症である者の介護に従事した経験を有する者等。(92条)

設備基準 共同生活住居

・1つの事業所に2つまで。(93条1項)

・入居定員5人以上9人以下(93条2項)

・居室(定員原則1人、床面積7.43平方メートル以上)、居間、食堂、台所、浴室、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備、利用者が日常生活を営む上で必要な設備を設けるものとする。(93条2項3項4項)

上記のほか、利用者の家族や地域住民との交流の機会が確保される地域にあるようにしなければならない。(93条6項)
運営基準

・入退去の際の措置。(94条)

・サービスの提供の記録(95条)

・利用料等の受領(96条)

・認知症対応型共同生活介護計画の作成(98条)

・事業運営についての重要事項に関する規程(運営規程)の制定(102条)

・居宅介護支援事業者に対する利益供与等の禁止(106条)

・利用申込者に対するサービスの提供内容及び手続の説明又は同意(108条準用)

・サービス提供拒否の禁止(108条準用)

・被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間の確認(108条準用)

・利用者の不正な保険給付等に関する市町村への通知及び記録(108条準用)

・苦情を受け付けるための窓口の設置等苦情処理に必要な措置及び記録(108条準用)

・事故発生時における市町村、利用者の家族、居宅介護支援事業者等への連絡等必要な措置及び記録(108条準用)

・非常災害対策(108条準用)

・施設又は設備についての衛生管理(108条準用)

・利用者の病状の急変等緊急時における主治医への連絡等の対応(108条準用)

・地域との連携等(108条準用)

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 介護保険改正後の認知症対応型共同生活介護(グループホーム)の指定基準・解釈指針・Q&Aをまとめた書籍をお探しの場合、下記の書籍の平成24年度改正版が出版されましたので選択肢に入れてみればよろしいかと思います。

 地域密着型サービスで事業所数も少ないためか、小規模多機能と併せて一冊の書籍となっております。

 なお、居宅介護支援事業は併設もあるかと思いますので、同書籍もご紹介しておきます。

 

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認知症対応型共同生活介護(グループホーム)の収支分析

 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)の基本単位については、通所介護(デイサービス)のようにあえて利用者数を調整して稼働率を工夫することによって単位合計が増加ができる仕組みになっておらず、空きをなくし部屋を埋めていくのが収入増加につながるという単純な結論になります。

 次に加算取得に関して経営者が計画的に取得可能なものとして夜間ケア加算(T)(U)、サービス提供体制強化加算(T)(U)(V)、介護職員処遇改善加算があります。

 夜間ケア加算(T)(U)は、夜間ケア加算(T)が1日につき50単位、夜間ケア加算(U)が1日につき25単位しかなく、夜間は人件費が高くなることや人員を集めることが難しいので、収支だけを見ると加算を取得してもコストのほうが高くなることが想定されます。

 サービス提供体制強化加算(T)(U)(V)も同様で、サービス提供体制強化加算(T)が12単位、サービス提供体制強化加算(U)(V)はわずか6単位なので無理に加算取得を目指してコストが余計に高くつくのであれば無理して加算取得を目指す必要もないかと思われます。

 介護職員処遇改善加算は、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)の場合は所定単位の3.9%が付与されるとのことで、付与される率は非常に高くなっています。

 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)の場合は、所定単位数がある程度の利用者が集まっていれば所定単位で計算した介護報酬は介護サービスの中でも高い部類に属するかと思われ、その3.9%がさらに介護報酬で付与されると相当な増収効果があると考えられます。

 介護職員処遇改善加算は、事業の介護報酬本体部分の大小で得られる報酬の増収効果は大きく異なります。

 そのため、介護職員処遇改善加算を取得するとどれだけの増収効果になるのか金額に換算したのちに加算取得の適否を判断してみればよろしいかと思われます。

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